成年後見制度とは？

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、認知症になってしまい、私生活での判断や契約能力が十分ではない方を、法律的に支援・援助するための制度です。たとえば、１人暮らしの祖父母が詐欺や悪質な訪問販売被害に遭い、高額すぎる商品の購入を迫られてしまったり、必要のない不動産を買わされてしまったりする被害から、家族を守ることを目的にしています。

どのぐらいの方が利用しているかというと、『平成３１年１月から令和元年１２月までの１年間』において、成年後見関係事件の申立件数は35,959件で、ここ数年で毎年1,000人前後のペースで増加しています。日本は現在、超高齢社会に突入しており、今後も利用者数の増加が見込まれます。

申立人と本人との関係は　・・・・・・・・　本人の子：約22.7%　　市区町村長：約22.0％　　　本人：約18.6％

申立人と成年後見制度を利用する本人の関係は子が最も多い8,084人、次いで市区町村長が7,837人、ご本人が6,641人、兄弟姉妹の4,112人と続いており、最近は認知症を心配したご本人からの申し立ても増えています。

【参考文献：裁判所｜成年後見関係事件の概況』

成年後見制度のメリット

成年後見制度には、『法定後見制度』と『任意後見制度』という２つの種類があり、それぞれにメリットがあります。

■法定後見制度のメリット

法定後見制度とは、本人の判断能力の程度や各々の事情に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つの制度に割り当てられます。

• 1.　家庭裁判所からちゃんとした人が成年後見人として選任される
• 2.　財産管理を適切に行うことができる
• 3.　判断能力がなくなっても必要な取引を進めることができる

■任意後見制度のメリット

任意後見制度とは、ご本人がまだ契約締結などに必要な判断能力を持っているうちに、将来的に自分の判断能力が不十分になったときに備えて、後見内容と後見人を、事前決めておく制度です。

任意後見制度のメリットは法定後見制度に加えて、『被後見人が後見人を自分で選べること』です。また、複数の後見人を選びつつ、それぞれの役割・権限を分けることもできます。

司法書士に成年後見を依頼するメリット

成年後見制度は家族の財産をしっかり管理し、契約時には正しい判断能力を発揮する目的がありますので、後見人としてさせる人には、法律に詳しく、的確に判断できる専門家を選ぶのが望ましいという事情があります。

後見制度を検討される場合、多くの場合はご家族や親族を後見人に選ばれるかと思いますが、後見人が選ばれる際には司法書士が遷任されるケースが多いです。

その主な理由として、以下のようなメリットが挙げられます。

■相続・契約などの法律問題に幅広く対応できる

司法書士が扱う問題には、管理アパートの賃料や借地問題、債務問題や契約上の問題、介護認定の不服、行政問題も扱うことができます。いざというときに、司法書士が後見人になっていることで、すぐに相談できるといった安心感と、どの司法書士を選べば良いか、手間が省けるのは大きなメリットです。

司法書士法人ワイズパートナーでは、後見制度に関する豊富な相談事例と、実績がございますので、後見制度を検討されている相談者さまに対して、最適なご回答をさせていただきます。

成年後見とは

家族信託とは？

家族信託(かぞくしんたく)とは、「認知症などで自分自身の財産を管理できなくなってしまうリスクに時に備えて、自分の家族に財産管理や処分をできる権限を与えておく制度」です。

もともと認知症対策として、成年後見制度(任意後見制度など)の利用が行われてきましたが、任意後見制度が実際に機能するのは判断能力が低下してからになります。(任意後見制度は被後見人が元気なうちに後見人を選定しておく制度)

他人に財産管理を任せる方法としては投資信託が人気ですが、家族信託は財産管理のための報酬が発生しない、家族間での利用が想定されているという特徴があります。

基本的な仕組みにとしては『委託者』『受託者』『受益者』の3者が当事者となる信託契約で、財産を持っている『委託者』が『受託者』に財産を管理する権限を与えて、最終的に『受益者』が収益を受け取れるようにする形が一般的です。

家族信託のメリット

成年後見制度には、『法定後見制度』と『任意後見制度』という２つの種類があり、それぞれにメリットがあります。

■1後見制度ではできない柔軟な財産管理ができる

成年後見制度は家庭裁判所への報告義務や資産の積極的な活用、生前贈与などの相続税対策がしにくく、司法書士などの専門家に依頼しないと負担が大きくなります。また、本人の判断能力が衰えるまで財産管理ができない後見制度に比べて、家族信託はまだ判断能力があるうちから、自分の希望する人に財産管理を任すことができます。

■2遺言書ではできないことが可能

被相続人が遺言書を遺そうと思ったとき、遺言書の作成方法をしっかり守らないと無効になる危険性がありますが、家族信託は『委託者』と『受託者』との間で契約を行うので、遺言書の方式に従う必要がなくなり、自分の死後に発生した財産を、誰に相続させるかを指定できるようになるのです。

■3二次相続の指定ができる

どういうことかと言うと、遺言書で相続の指定できるのは遺言者である被相続人Aが亡くなった際の相続方法のみに対し、家族信託はＡが亡くなった後に財産を引き継いだＢさんが死亡した後は、通常はＣのところ、Ｄさんを受益者とする仕組みを作ることが可能です。これを受益者連続信託と呼んだりします。

遺言では被相続人の死後に起こる相続しか指定できない問題を、家族信託を行うことで、２次相続まで考えることができるのは、意外と便利な仕組みです。

それでも司法書士に家族信託を依頼すべき理由とは？

家族で財産を管理する目的で作られた制度のため、家族間で完結しておいた方が良いと思われるかもしれませんが、それでも司法書士などの専門家に一度は相談すべきと言えます。

家族信託は「信託契約」になりますから、「委託者」「受託者」「受益者」の３名が存在することになります。つまり信託内容を明らかにし、公正な契約とするには契約書の存在は不可欠です。

その際に、

• ● 契約内容の整合性や正当性は本当にあるのか
• ● 後々起こりえる可能性のあるトラブルも網羅しているのか
• ● 具体的には何をすれば事前対策となるのか？　など

だれか一方だけが徳をし、損をしていないかを判断しなければいけません。また、家族信託は比較的新しい制度のため、一般家庭はおろか、家族信託に詳しい専門家もまだまだいないのが現状です。

司法書士法人ワイズパートナーでは、家族信託について豊富な相談事例と、実績がございますので、家族信託を検討されている相談者さまに対して、最適なご回答をさせていただきます。

家族信託とは