A：未成年者は受託者になることができません。

それ以外の者は、原則個人、法人問わず、受託者になることができます。ただし、受託者になる人は財産の管理運用処分をしっかり行える人でなければなりません。

なお、弁護士、司法書士等専門職を受託者にすることは、信託業法違反になり、できません。