将来父の自宅を売却して施設入所費用に充てたい

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解決事例一覧 将来父の自宅を売却して施設入所費用に充てたい
相談事例

2020.7.17 40代/男性

将来父の自宅を売却して施設入所費用に充てたい

依頼前
資産価値がある自宅を認知症になってしまう前に売却したい
依頼後
家族信託契約を締結。認知症になっても自宅が売却可能に

母はすでに他界しており、高齢のAが自宅で一人暮らしをしている。この自宅は売却すればそれなりの資産価値があるので将来施設に入所する場合にはこの自宅を売却してその代金を入所施設の費用に充てたいが、まだ元気なうちは自宅で生活してもらいたい。ただ、認知症になってしまっては自宅の売却が難しくなってしまう。

家族構成 父(A)、子(ご相談者様)(B)
財産

・自宅(3,000万円)

・預貯金(1,000万円)

ご相談

母はすでに他界しており、高齢のAが自宅で一人暮らしをしている。この自宅は売却すればそれなりの資産価値があるので将来施設に入所する場合にはこの自宅を売却してその代金を入所施設の費用に充てたいが、まだ元気なうちは自宅で生活してもらいたい。ただ、認知症になってしまっては自宅の売却が難しくなってしまう

解決例

Aを委託者兼受益者、Bを受託者とする家族信託契約をAとBとで締結。Aが認知症になっても自宅はBが売却することができ、その代金を施設への入所金に充てることができるようになりました

Information
笠田先生

司法書士法人ワイズパートナー

司法書士 
笠田 佑介(東京司法書士会所属)

司法書士法人WISEPARTNERは、認知症後の対応だけではなく、認知症になる前の対策など、ご相談者様が現在状態で、何の対策を取らなければならないかのご相談も対応可能です。専門家として、認知症への正しい選択肢を提供しています。

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