解決例

委託者A、受託者をCとし、受益者とA及びBとする。

長男Bの受ける受益権の範囲は母Aの扶養義務の範囲内とし、信託財産としては自宅及び預貯金２０００万円とする。母Aが死亡した場合、受益者を長男Bにする。

母Aが元気なうちは長男Bと同居しつつ生活費を次男Cが給付する。母Aが認知症になってしまい長男Bとの同居が難しくなってしまった場合は、自宅を売却して母A、長男Bともに施設に入所する費用を捻出する。

母Aが亡くなった場合も、自宅を売却し売却代金を長男Bが入所する施設入居費等に充てることができ、残りの預貯金で長男Bの日々の生活費を捻出できる。

長男Bが死亡した時点で信託を終了させることで、Bが最後まで困らないよう設計できる。