両親が共に認知症になっているが後見人にはなれない、近くに頼りになる親族もいない

2020.8.17 50代／男性

両親が共に認知症になっているが後見人にはなれない、近くに頼りになる親族もいない

依頼前: 認知症になってしまった両親のお金の管理を含めて今後が心配

依頼後: 父母の後見人としてWPが就任することで、法律専門家として相続手続も可能に

自宅で暮らしている両親が共に認知症になっている様子。自分達は仕事があって後見人にはなれないが、近くに頼りになる親族もいないし、このままだとお金の管理を含めてとても心配している。

家族構成

父（Ａ）、母（Ｂ）、長男（Ｃ）（ご相談者様）

資産

Ａ名義の自宅（１０００万円）

預貯金（それぞれ２００万円程度ずつ）

解決策

後見人候補者を弊所ワイズパートナーが父母の後見等として家庭裁判所に申し立てる。父母の後見人としてWPが就任することで、資産管理を安心してお任せいただき、父母のうちどちらかが亡くなってしまったとしても、どちらか一方の後見人として法律専門家が相続手続も可能です。

ご相談者さまの声

どうしても自宅での生活が難しくなったとしても、後見人が施設探しから契約等までしてくれるので、とても安心できた。

Information

司法書士法人ワイズパートナー

司法書士　
笠田佑介（東京司法書士会所属）

司法書士法人WISEPARTNERは、認知症後の対応だけではなく、認知症になる前の対策など、ご相談者様が現在状態で、何の対策を取らなければならないかのご相談も対応可能です。専門家として、認知症への正しい選択肢を提供しています。

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