両親が共に認知症になっているが後見人にはなれない、近くに頼りになる親族もいない

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解決事例一覧 両親が共に認知症になっているが後見人にはなれない、近くに頼りになる親族もいない

2020.8.17 50代/男性

両親が共に認知症になっているが後見人にはなれない、近くに頼りになる親族もいない

依頼前
認知症になってしまった両親のお金の管理を含めて今後が心配
依頼後
父母の後見人としてWPが就任することで、法律専門家として相続手続も可能に

自宅で暮らしている両親が共に認知症になっている様子。自分達は仕事があって後見人にはなれないが、近くに頼りになる親族もいないし、このままだとお金の管理を含めてとても心配している。

家族構成

 父(A)、母(B)、長男(C)(ご相談者様)

資産

A名義の自宅(1000万円)

預貯金(それぞれ200万円程度ずつ)

 

解決策

後見人候補者を弊所ワイズパートナーが父母の後見等として家庭裁判所に申し立てる。父母の後見人としてWPが就任することで、資産管理を安心してお任せいただき、父母のうちどちらかが亡くなってしまったとしても、どちらか一方の後見人として法律専門家が相続手続も可能です。

ご相談者さまの声

どうしても自宅での生活が難しくなったとしても、後見人が施設探しから契約等までしてくれるので、とても安心できた。

Information
笠田先生

司法書士法人ワイズパートナー

司法書士 
笠田 佑介(東京司法書士会所属)

司法書士法人WISEPARTNERは、認知症後の対応だけではなく、認知症になる前の対策など、ご相談者様が現在状態で、何の対策を取らなければならないかのご相談も対応可能です。専門家として、認知症への正しい選択肢を提供しています。

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